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2015年9月14日 (月)

教員養成系のゼロ免課程廃止は「当然」か?

国立大学の文系廃止との報道に、経団連から「そんなこと求めてない」との文句が出て、下村文科大臣は「見直しを求めただけ」と釈明にやっきだ。しかし同時に「『廃止』対象は教員養成系。特に教員免許取得を卒業条件としない『新課程』(いわゆるゼロ免課程)は少子化に伴い教員数が減っているため『廃止』は当然」とも発言をした。これは本当に「当然」なのだろうか?先進国の中で、日本の教員はクラスあたりの人数の多さ、部活動などの勤務時間外の負担、保護者や地域などへの対応、など負担過大なことは明らかであり、何らかの形でこうした負担を軽減することは教育の質向上に不可欠である。借金まみれの日本の財政状況からして教員を増やすことは財政上から困難なことは理解できるが、今後の少子化を考えると教員数を増やさなくても現状維持でいけば、自然に教員あたりの児童・生徒数が減少して、少人数クラスを実現したり、教員数の一部を部活動や教員サポート業務に回すことで、チームとしての教育を進めることができ、実際にこうした案はあちこちから提言として出ている。こうしたことを踏まえると、単純に少子化だから教員養成系のゼロ免課程は「廃止」とはならず、その分を多様な教育周辺領域の人材育成に活用すべきであろう。こうしたことを率先して主張すべき文科省のトップである、文科大臣が、真っ先に「廃止」を言ったことには耳を疑ってしまう。こうした人物を文科大臣にしておくべきではないと思う。

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