2015年9月19日 (土)

安保法案可決だと(怒)!!!

大方の予想どおり、強行可決しやがった。

安倍自民党の大ばか者。

同調した公明党も大ばか者、何が平和の党だ、ウソばっかり。

これであきらめるわけにはいかない。廃案にするまで、安倍政権を追い落とすまでは。

2015年9月14日 (月)

教員養成系のゼロ免課程廃止は「当然」か?

国立大学の文系廃止との報道に、経団連から「そんなこと求めてない」との文句が出て、下村文科大臣は「見直しを求めただけ」と釈明にやっきだ。しかし同時に「『廃止』対象は教員養成系。特に教員免許取得を卒業条件としない『新課程』(いわゆるゼロ免課程)は少子化に伴い教員数が減っているため『廃止』は当然」とも発言をした。これは本当に「当然」なのだろうか?先進国の中で、日本の教員はクラスあたりの人数の多さ、部活動などの勤務時間外の負担、保護者や地域などへの対応、など負担過大なことは明らかであり、何らかの形でこうした負担を軽減することは教育の質向上に不可欠である。借金まみれの日本の財政状況からして教員を増やすことは財政上から困難なことは理解できるが、今後の少子化を考えると教員数を増やさなくても現状維持でいけば、自然に教員あたりの児童・生徒数が減少して、少人数クラスを実現したり、教員数の一部を部活動や教員サポート業務に回すことで、チームとしての教育を進めることができ、実際にこうした案はあちこちから提言として出ている。こうしたことを踏まえると、単純に少子化だから教員養成系のゼロ免課程は「廃止」とはならず、その分を多様な教育周辺領域の人材育成に活用すべきであろう。こうしたことを率先して主張すべき文科省のトップである、文科大臣が、真っ先に「廃止」を言ったことには耳を疑ってしまう。こうした人物を文科大臣にしておくべきではないと思う。

2015年7月29日 (水)

安保法案抗議声明(福岡教育大学・教職員組合)

添付のような声明を出しました。本文のテキストを以下に張り付けておきます。

---- ここから声明 ----

2015年7月29日

安保法案の衆議院での強行可決に抗議する声明

 このたび衆議院にて自民・公明の連立与党により強行可決された安保法案は、立憲主義
と民主主義のもとで自由と平和を希求する日本国民として看過できない問題をはらむもの
です。憲法9条の下で武力行使が許容されるのは、日本に対する直接の侵害を排除するた
めのやむを得ない場合に限り、その場合も必要最小限の個別的自衛権の行使だけである、
というのがこれまで一貫して認められてきた憲法解釈でした。しかるに、今回の安保法案
は、集団的自衛権の行使に向けた法的な装備を調え、自国が直接攻撃されなくても「自衛」
の名のもとに「同盟国」と共に武力を行使することを無限定に可能にするものであり、現
行憲法の枠組みを明白に踏み越えています。
 法案審議の過程では、参考人として呼ばれた憲法学者3人が、与党推薦の1人も含め全
員一致で「安保法案は違憲である」と明言しました。その後の報道機関の調査でも大多数
の憲法学者が違憲との見解で一致するなか、政府高官などがごく一部の御用学者の特異な合憲論のみを我田引水のごとく援用し、圧倒的多数の学者の違憲論を排除したことは、こ
れ自体がまさに憲法により国家権力を縛るという立憲主義に反するものであるとともに、
専門家集団の見解を無視するその姿勢は、反知性主義に根差す以外の何物でもなく、大学
人としては到底見逃すことのできないものです。
 衆議院で安保法案の強行可決に至るまでの過程では、言論・報道の自由を蔑ろにする安
倍内閣の基本姿勢も、一層露わになりました。このような基本姿勢は、すでにNHK 会長人
事への介入や、国内外マスコミへの様々な圧力というかたちで、これまでも問題になって
きましたが、遂に安倍首相の「お友達」「応援団」を自認する小説家・百田尚樹氏や自民党
国会議員らがその意に沿わないマスコミ・言論を威嚇する暴言を吐いたことにより、もは
や前代未聞の域に達した感があります。しかし、自民党は、暴言の主である国会議員に対
し形ばかりの党内処分を加えたにとどまり、総裁である安倍首相をはじめ誰一人として、
公党に見合うだけの責任を取ろうとはしていません。その揚げ句が、過半数を超える国民
の懸念の声、そして膨れ上がる民衆のデモの声を黙らせるための、衆議院における安保法
案の強行可決です。こうした一連の言論封殺行為は、民主主義に対する破壊活動であり、
独裁への道を開くものにほかなりません。
 今回の安保法案の強行可決は、何の大義もないどころか、第二次大戦後に憲法9条のも
とで平和的に国際貢献を続けてきた先人の努力を踏みにじり、戦争へと大きく舵を切るも
のにほかなりません。このような事態を招いた政府・与党に断固として抗議するとともに、
ここに安保法案のすみやかな廃案を求めるものであります。

福岡教育大学教職員組合、執行委員長 金光 理

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